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東京都医師会がコロナの公費負担延長を要望 今冬の流行への対策を呼びかけ(2023年9月12日)

東京都医師会は12日の会見で、新型コロナウイルス感染症の現状を説明し、国民に感染拡大防止対策の継続を呼びかけるとともに、新型コロナウイルス治療薬の公費負担延長を求めた。

尾﨑治夫会長(上写真)は、5月8日の5類変更以降の新型コロナの感染状況について、「定点観測から逆算すると、東京では1日で約1万5000人の患者が出ており、昨年冬の第8波のピーク時に迫る状況である」と説明。「コロナの免疫はワクチンを打っても、罹患しても、半年くらいで抗体が落ちてくる。集団免疫の獲得は難しいというのが現状」と述べた。その上で、「混雑した室内にいく場合はマスク、換気のところで食事をするなど、コロナ禍でやっていた基本的な取組みを、感染が増えてきた時に再度気をつけてほしい」と述べ、国民に今冬の流行を乗り切るため、感染拡大防止対策の継続を呼びかけた。

また、9月20日以降、都内で大規模接種が開始されるXBB1.5対応の1価ワクチンについて言及。「新しい1価ワクチンは今の流行株にかなり効果があるのではないかと言われている。従来のワクチンを打って半年ほど経過している人は、ぜひ今回の新しいワクチンを打って、冬の波に備えてほしい」と述べた。

さらに、9月末までとされているコロナ治療薬については、「この冬には第10波が来て、さらに感染者が多く出るとの予測がある。この冬を乗り切るまでは、引き続き公費負担をお願いできればと考えている」と、公費負担の延長を求めた。


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