中医協は12月４日の総会で、「救急医療管理加算」について、次期診療報酬改定では見直さず、患者の重症度を把握するための指標の記載を求めることで概ね合意を得た。

救急医療管理加算は、「入院時に重篤な状態である患者に限り算定する」とされるが、重症度を測る指標で調査すると、重症でない患者が少なくなく、支払側から見直しが必要との意見が出ていた。 診療側は救急搬送の患者には多様な患者がおり、特に二次救急においては、別の判断基準の評価が必要と主張していた。指標としては、病態により「ＪＣＳ」「ＧＣＳ」「ＮＹＨＡ心機能分類」などが示されている。現場の負担を考慮し、記載内容を詰める。

また、救急搬送が年間２千件以上受け入れる病院は、医師の労働時間が長時間になる傾向があり、医療従事者の働き方改革を踏まえ、新たな体制評価を設けることを検討する。緊急入院が必要な二次救急の患者を多く受入れている病院への対応も図る方向だ。

小児・産科医療の集約化・重点化の流れの中で、ＮＩＣＵの整備目標は概ね達成されている。このため、「新生児特定集中治療室管理料１」の新たな届出において、治療室を一定数以上にするとの要件を設ける論点が示された。ただ、診療側は反対した。

がん拠点病院に新たな類型が設けられたことへの対応では、「地域がん診療連携拠点病院（特例型）」は「地域がん診療病院」と同様の評価とする。「がんゲノム医療拠点病院」は「がんゲノム医療中核拠点病院」と同様の評価とする。