厚労省の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会は7月3日、介護予防・日常生活支援事業（総合事業）による「通いの場」などの支援を中心に東京都世田谷区など4自治体からヒアリングを行った。検討会は8月に中間とりまとめを行い、次期制度改正に向けて検討している社会保障審議会介護保険部会に報告する予定だ。

世田谷区では総合事業の住民主体型の通所サービスを平成28年4月から開始。週1回、ミニデイ形式の定期的な「通いの場」を地域住民やNPO法人等が運営しており、30年度で15団体が登録している。

体操やレクリエーション等の食事を含む3時間程度の活動を行う。対象は要支援者等だが、子どもを含む一般の人が参加し多世代交流の場になっているところもある。また要介護認定者になっても通い続けられる場もある。

こうした「通いの場」には厚労省のガイドラインに基づき補助しており、利用者の過半数が要支援者等でなければならないとしている。要支援者等の人数が参加者の過半数に満たない場合は一般の参加者を断り、調整してもらっている。

世田谷区の担当者は「要支援者等がいれば補助ができると、住民主体の取り組みが活発になるのではないか」と述べ、補助の要件の緩和を課題の1つにあげた。