厚労省は6月27日の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会に、病院団体が参加する「医療の質向上のための体制整備事業」の進捗状況などを説明した。日本医療機能評価機構が事務局を担い、病院団体などが参加する「医療の質向上のためのコンソーシアム」（QIコンソーシアム）を今年度末に開催することを明らかにした。

同事業は今年度約4800万円の予算で始まった。臨床指標の公表などは各病院団体などが担っているが、指標や定義にばらつきがあることから、標準化や公表の仕方の確立などを目指す。まずは、各病院団体が参加する協議会を夏以降に開催し、今年度末にコンソーシアムでの活動報告を行う。

一方、都道府県が住民に対して医療の情報提供を行う制度については、全国統一システムの構築に向けた検討を開始する。来年度予算の概算要求に盛り込む調査研究事業で、検討委員会を立ち上げ、「業務フロー」「公表項目」「システム」の各ワーキンググループを設けて、専門的な検討を行うとしている。

また、医療の広告規制に関して、2018年度のネットパトロール事業の事業報告が行われた。一般通報などの通知対象となった医療機関数は前年度と比べて1191件となり、倍近く増えたものの、8割を超える件数で改善を確認した。