厚労省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は10月11日、都道府県の医療計画に対し、定量的な現状分析に基づく実効的な医師確保対策に関する事項「医師確保計画」を法律に位置づける方向で合意を得た。

医療計画は６年計画だが、医師確保計画は確保すべき医師数とそのための対策を盛り込み、ＰＤＣＡサイクルを回して３年ごとに見直す。

専門医協議会を含め、医師確保の会議体を地域医療対策協議会に集約化する。都道府県の地域医療支援事務では、医師の派遣先が公的病院に偏らないようにするとともに、キャリア形成プログラムの策定を徹底させる。また、医師不足地域を客観的に把握するため、医師偏在の指標を開発する。