国立社会保障・人口問題研究所は８月２日、2017年度「社会保障費用統計」を公表した。ＩＬＯ基準の社会保障給付費は120兆2443億円と前年度比１兆8353億円の増加で、伸び率1.6％で過去最高となった。

医療は39兆4195億円で総額の32.8％、年金は54兆8349億円で同45.6％、「福祉その他」は25兆9898億円で同21.6％となっている。一人当たり社会保障給付費は94万9000円。

ＯＥＣＤ基準の社会支出でみると、総額は124兆1837億円で前年度比１兆9722億円の増加で、伸び率1.6％とこちらも過去最高。政策分野別では「高齢」が56兆9399億円で最も多く、次いで「保健」の41兆8713億円となっており、この２つで全体の８割を占める。社会支出は社会保障給付費に施設整備費などが加わっている。