政府は11月９日、全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会合同会議の初会合を開催した。

全世代型社会保障構築会議は、全世代型社会保障検討会議の後継組織で、給付と負担の問題を含む社会保障の幅広いテーマが議論の対象となるが、当面の課題は、看護・介護・保育・幼稚園の職員の処遇改善とし、年内に中間報告をまとめるとの方針が示された。

岸田首相は会議で、公的価格のあり方を見直しの必要性を強調。「看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入の引上げは最優先の課題。その第一歩として、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、今回の経済対策において必要な措置を行い、前倒しで引上げを実施する」と、まずは補正予算で対応を図る方針を示した。

その上で、公的価格評価検討委員会において、「その後のさらなる引上げに向け、各制度における公的価格の制度の比較、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源とあわせた道筋を考えていただきたい」と、診療報酬や介護報酬での対応の検討を求めた。