日本医師会の猪口雄二副会長は3月24日の会見で、新型コロナワクチンの供給体制のアンケート調査の結果を発表した。高齢者接種のワクチン供給体制は、半数近くの市区町村が未定であることから、医薬品卸による供給体制を進める考えを示した。先週17日の会見で速報値を発表していた。

3月12日にメールとファックスを用いて実施。819郡市区医師会を対象に、572郡市区医師会から回答を得た。該当市区町村は1135（全市区町村1747）。

ワクチン供給について、「市町村と直接調整」は49.3％と半数を占めた。「都道府県医師会でとりまとめ」6.8％、「市区町村単独でとりまとめ」18.6％、「関与していないのでわからない」16.4％、「その他」9.0％となった。「その他」は県や保健所で調整・とりまとめなどが含まれる。

医療従事者接種に対する当該市区町村のワクチンの基本型接種施設から連携型・サテライト型への供給体制については、「医薬品卸」14.7％、「運送業者」17.7％、「未定」28.8％、「不明」15.4％、「その他」23.3％となった。

高齢者接種に対する当該市区町村のワクチンの接種方法については、「集団接種」14.1％、「個別接種」9.1％、「集団接種・個別接種の組み合わせ」51.5％となった。供給体制については、「医薬品卸」9.2％、「運送業者」16.0％、「未定」49.5％となった。

アンケート結果を踏まえ猪口副会長は、「日医としては医薬品卸の方たちの供給体制をもう少し進めたい。地域の医療に精通している医薬品卸業者が、個別接種の配送のために関わることがその地域の接種事業の支えになる」と述べた。