全国後期高齢者医療広域連合協議会は６月６日、平成30年度広域連合長会議を開き、要望書をまとめた。国保の財政運営の責任主体を都道府県にしたことを踏まえ、最も安定した運営体制確立のために中長期的な後期高齢者医療制度のビジョンを示すことを要望した。

後期高齢者の窓口負担については「後期高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から現状維持に努める」とする一方、やむを得ず見直す場合には被保険者への十分な周知期間と丁寧な説明を求めた。

横尾俊彦会長が来賓で出席した厚労省の鈴木俊彦保険局長に要望書を手渡した。