厚労省の救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会は11月20日、医療機関ごとの救急搬送受け入れ件数に基づき、第８次医療計画における救急医療体制上の位置付けを行うことを了承した。

①年間2000件以上の受け入れ②年間1000件以上または年間500件以上の夜間・休日・時間外入院の受け入れ③小児・産科・精神科救急を提供している医療機関または地域医療確保のために重要な医療機関－の３つのカテゴリーに該当する医療機関について、医療機関における位置付けを検討していく。

救急救命士の病院内での活用についても議論した。「救急外来に限定せず医療機関内で、救急救命処置と事務作業等を実施できるようにする」「救急救命士の養成課程での教育は拡充せず、病院で研修を実施する」との方向で議論した。

しかし、日本看護協会の井本寛子委員が救急救命士を院内で活用することに反対し、次回も議論を続けることになった。