厚労省は５月16日、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会の初会合を開催した。

2017年６月に公布された介護保険法等改正法附則の規定を踏まえたもので、社会福祉法の改正も念頭に置き、介護や障害、生活困窮などの複合的な課題にも対応する総合的な相談の実施など、包括的な支援体制の全国的な整備に向け、検討を進める。

夏を目途に中間とりまとめを行い、対応の骨格を示す予定だ。その後、年末に向けて詳細を検討する。