中医協の費用対効果評価専門部会は9月13日、来年度に実施する費用対効果評価の試行的導入の手法について議論した。13品目の医薬品・医療機器が価格改定の対象となる。

費用対効果評価のよい・悪いを判断するための総合的評価（アプレイザル）の評価基準を決めるため、厚労省が過去の調査や諸外国の事例を試行的導入でどう活用するかで論点を提示。委員から様々な意見が出たため、結論には至らなかった。

また、抗がん剤のオプジーボなど適用疾患が複数あり、それぞれで増分費用効果比（ＩＣＥＲ）の結果が異なることへの対応も課題となった。複数のＩＣＥＲを使用患者割合で加重平均する手法に賛成する意見があった。