厚労省は6月6日、介護現場革新会議を開催した。3月にまとめた基本方針に基づき、今年度、介護施設における生産性向上事業のパイロット事業に取り組む7自治体が、その内容を報告するとともに、意見交換を行った。パイロット事業を実施するのは、◇宮城県◇福島県◇神奈川県◇三重県◇熊本県◇横浜市◇北九州市─の7自治体。

主な取り組みとしては、介護施設での業務内容の分析と業務分担の検討・実施、介護ロボット・ICTの活用、元気な高齢者の「介護助手」「介護補助」への活用が上がっている。宮城県や横浜市は外国人材の支援も事業に含めている。熊本県は「介護職が語る言葉からの介護の魅力発信」や、小中学生に向けた介護の大切さを伝える働きかけにも取り組む。

パイロット事業を踏まえ、厚労省は、昨年度作成した「生産性向上に資するガイドライン」を見直すとともに、生産性向上の取り組みの全国展開を目指す方針。

根本匠厚生労働大臣は、「日本の介護現場の希望となるような様々な成功体験をぜひ生み出していただきたい」と期待を寄せた。