厚労省は12月27日の社会保障審議会介護給付費分科会に、令和元年度介護事業経営概況調査結果を報告した。全体でプラス0.54％の介護報酬改定が行われた平成30年度の介護サービス全体の収支差率は税引き前で3.1％と、改定前の29年度と比べて0.8％減少したことが分かった。

厚労省は「精査が必要だが、人件費や委託費が上昇していることが原因と考えられる」と分析。同省によると、収入に対する給与費割合は全体で30年度は64.1％と、29年度よりも0.5％増加した。サービスごとにみると、給与費割合が増加した13サービスで収支差率が減少した。

委託費には、掃除等の外部への委託費用に加え、介護職員などの派遣職員の費用も含まれている。

30年度の収支差率についてサービスごとにみると、唯一、居宅介護支援が▲0.1％とマイナスになっている。一方、収支差率がプラスとなり最も高かったのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護で8.7％。

施設をみると、介護老人福祉施設は1.8％、介護老人保健施設は3.6％、介護療養型医療施設は4.0％。30年度から導入された介護医療院は参考として示され（回答数28件）、収支差率は7.1％。