厚労省は８月29日、行政職員や学識者で構成される「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催した。来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに対応するための報酬改定や、今後の報酬改定の基礎資料を得るための調査について検討を深める。

平成26年４月の消費税率８％までの引き上げ時の対応では、介護報酬等の検討や消費税課税の実態調査結果を踏まえ、0.69％の改定を行った。

厚労省は来年10月の報酬改定に向けた今後のスケジュールを提示。10月頃に新しい経済政策パッケージに基づいた障害福祉人材の処遇改善、11月頃に消費税への対応について議論する。12月頃に改定率が決定され、改定の具体的な内容は来年２～３月頃に決定される見通しだ。

また30年度改定の効果検証のため、地域生活支援拠点等の整備に関する実態など６つの調査を今年度実施する予定を示した。その他、定例的な障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査を今年10月に実施することなども紹介した。