社保審・医療部会は12月９日、令和２年度診療報酬改定の基本方針を了承した。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題に位置付けた。健保連の河本滋史委員は「重点課題になったのは残念。真に必要な評価に限定すべき」と述べた。

病院団体が主張していた「病院給食」の評価の引上げの明記は見送られた。厚労省は修文の上、12月10日に公表した。

医師の働き方改革の推進に関する検討会の進捗状況も報告され、医師の複数勤務の時間管理の取扱いに対し、強い懸念を示す意見が委員から相次いだ。

「（市中病院で働く医師の引上げなど）大学病院の行動を予測し、地域医療への影響をシミュレーションすべき」、「一律な対応を行うと地域によってはかなり危険な状況になる」などの意見が出た。