日本医師会は7日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言の発令を受けて緊急会見を開いた。

横倉義武会長は4月1日に日医が「医療危機的状況宣言」を出してから6日間空いたことに触れ、「その時点から東京を中心に医療提供体制はひっ迫してきたが、なんとか爆発的な感染の増加を防ぐのにぎりぎり間に合ったかなと思う」との見解を示した。

国民に対しては、「宣言を出すことで国民のみなさんが外出を控え、人と人との接触を80％減らすことで感染者が激減する」と述べ、行動変容を呼び掛けた。

日医としては、「都道府県医師会や郡市区医師会と連携して各地域の医療提供体制の構築に尽力できるよう、2014年に策定した『新型インフルエンザ等対策業務計画』に従って事業を遂行し、義務を果たしていきたい」と述べた。

緊急事態宣言の5月6日までの期間については、「30日経ったら再度検討することだと理解している。30日で終息することを強く願っているが、感染が継続するようであれば延長もありうる」と述べた。一方、東京都医師会が6週間の自粛を提案していることについては、「初めの2週間で適切な治療をし、次の2週間で患者が治り、最後の2週間で感染者がいなくなる社会をつくっていこうということで説得力がある」と述べた。

政府の緊急経済対策については、「医療への対策が大きなウエイトを占めている。これまで日医や、国民医療を守る議員の会がいろいろと要望・主張してきたことで実を結んだものもさまざまあった」と評価した。

医療機関への支援では、◇新型コロナウイルス緊急包括支援交付金（仮称）◇地域医療確保支援◇診療報酬－の3本立てになることを指摘。特に交付金については「現場の医療提供体制を守るために、地域の事情に応じて都道府県が活用計画を策定するもので、地域からのボトムアップが重要になる」と述べた。

一方、初診からのオンライン診療の全面解禁に対しては、「この感染症の診療では接触を少なくすることが重要であるため、蔓延している間はある程度進めなければいけない。ただ、全ての患者を初診からオンラインで適切な診療につなぐことができるかは不安があるので、医師が必要と判断すれば診察を受けてもらうことが必要だ」と述べた。