経済財政諮問会議の下に設置されている「経済・財政一体改革推進委員会」の社会保障ワーキング・グループが19日に再スタートした（オンライン開催）。この日は、昨年12月19日に改定された「新経済・財政再生計画改革工程表2019」の社会保障分野の進捗状況について厚労省からヒアリングを実施した。

厚労省から①令和２年度診療報酬改定②法定外繰入の解消③介護インセンティブ交付金④介護分野におけるデータヘルス改革の推進の４点が報告された。②法定外繰入の解消では、今年度の更なる取組として、「市町村ごとに、法定外繰入等が生じる要因（医療費水準、標準保険料率との乖離、収納率等）のさらなる分析、金額と併せた公表」などを挙げている。

なお、今年度のワーキング・グループの主査は、竹森俊平（慶應義塾大学経済学部教授）、柳川範之（東京大学大学院経済学研究科教授）、松田晋哉（産業医科大学医学部教授）の３氏。主査代理は伊藤由希子氏（津田塾大学総合政策学部教授）。