厚労省は３月24日、令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表した。同日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告された。

介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額は、前年比7,780円増だった。

特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得している施設・事業所の介護職員（月給・常勤）の令和３年９月の平均給与額は32万3,190円で、令和２年９月と比べて7,780円増だった。そのうち、令和３年度に新たに同加算を取得した施設・事業所では、令和３年は同29万3,800円で、前年比1万3,410円増となった。

介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得している施設・事業所の介護職員（月給・常勤）では、令和３年の平均給与額は28万6,850円で、前年比5,460円増だった。

また令和３年度の加算取得状況については、処遇改善加算は、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲをあわせて94.1％（前年93.5％）となった。特定処遇改善加算は、Ⅰ・Ⅱをあわせて72.8％（令和２年63.3％）だった。

調査は令和３年10月に実施。対象は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所（地域密着型通所介護含む）、通所リハビリ事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所で、層化無作為抽出法で抽出した13,724施設・事業所から、8,812施設・事業所の回答を得た（有効回答率64.2％）。