全国老人保健施設協会は10月5日の会見で、8月に自民党に提出した「認知症社会への対応に関する要望書」について報告した。要望書では「認知症とともに生きる本人・家族・国民すべてが共生する社会（認知症社会）に対応していくための基本的な法的枠組みを構築し、厚労省が法的な位置づけとそれを担うに足る組織体制をもって、司令塔機能をしっかりと担い、政府一丸となって施策を推進していくことを求める」と明記。

東憲太郎会長は、「認知症は介護業界の問題だけでなく、社会問題化しているため、法律できちんと対策を定めなければいけない。公明党が認知症に関する法案の検討をしていることから、自民党にもきちんと考えてもらい、政権与党として自公一緒に法案をすり合わせ、日本の社会に必要な認知症施策を推進していただきたい」と述べた。