厚労省は8月10日、平成30年度からの第7期介護保険事業（支援）計画における療養病床や介護医療院等の取り扱いに関する基本的な考え方について、事務連絡を都道府県に向け発出した。

第７期計画において、療養病床や介護療養型医療施設、転換型老健が介護医療院に転換する場合、総量規制の対象にならない一方、介護医療院を新設する場合は総量規制の対象になることを提示。転換が優先されることも示した。