厚労省の労働政策審議会安全衛生分科会は11月19日、眼の水晶体の被ばく限度などの規制を強化する「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱」を妥当と認め、労政審の答申とした。

放射線業務従事者の眼の水晶体の等価線量限度を１年間で150ミリシーベルト以内とする現行の規制から、５年間で100ミリシーベルト以内および１年間で50ミリシーベルト以内と見直す。施行は令和３年４月１日の予定だが、一定の医師には経過措置を設ける。

具体的には、防護眼鏡等で遮蔽するなどの放射線防護措置を講じてもなお、眼の水晶体に受ける等価線量が５年間で100ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、診療に高度の専門的な知識・経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができない者で、令和５年３月31日までの間、等価線量の限度を１年間に50ミリシーベルト以内とする規制のみ適用する。

厚労省の集計（平成29年）によると、放射線業務従事者60.5万人のうち、およそ６割の36.5万人が一般医療の医療従事者（医師・看護師・診療放射線技師等）。