社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、平成29年度介護事業経営実態調査結果について議論した。

介護サービス平均の収支差率が3.3％になった結果を踏まえ、日本医師会の鈴木邦彦委員は「大幅なマイナス改定を繰り返すことは避けるべき」と主張。全国老人福祉施設協議会の瀬戸雅嗣委員も「特に特養は1.6％と大変低い水準だ。本体報酬の増額を求めたい」と訴えた。

一方、健保連の本多伸行委員は「介護保険制度の持続確保の観点から見るとプラス改定にする環境にはない」と主張した。