社会保障審議会（田中滋会長）は１月20日、「全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会」と「令和４年度厚労省予算案」について厚労省から報告を受けて議論した。昨年１月29日以来、約１年ぶりの開催となった。

委員からは、看護師等の処遇改善について継続的な措置を求める声があがった。

「一時金ではなく、診療報酬上で今後も継続的に病院の収入が担保されるようにしないと難しい」（立谷秀清委員・全国市長会会長、相馬市長）、「0.3％の収入増がどこから出て、どの程度の改善が必要なのか。見通しを立てた予算案を立てることが国民の安心感や納得感につながる。目標値を予算内で示してほしい」（小国美也子委員・鎌倉女子大学教授）などの意見があがった。

また、少子化対策の重要性から、意見も多くあがった。 「子どもは将来への投資。晩産化が進むなか、保険適用によって出生意欲を維持・強化していくことは大変重要。不妊治療を受けたい人の属性や、経済状況、働き方、施策の効果など、包括的なデータを収集してほしい」（津谷典子委員・慶應義塾大学教授）などの要望があった。