日本介護支援専門員協会は４月26日、同23日に開催された財政制度審議会・財政制度分科会において財務省から示された「民間企業の参入とサービス価格の透明性向上競争推進」について意見を表明し、慎重な検討を求めた。

財務省は、事業所の価格競争が確実に行われる仕組みの構築を目指し、ケアマネジャーの利用者への複数の事業所の紹介等について、利用者側の求めによらずとも、複数の事業所のサービス内容と利用者負担（加減算による差等）を説明することを義務化するように提案している。

同協会は、会員への緊急調査を踏まえ、全ての利用者が複数の事業所の紹介を求めていないことや、事業所選択で負担費用は重視されていないことを挙げ、慎重な検討を要請した。

緊急調査は392人を対象に実施（回答率66.1％）。利用者から複数のサービス事業所の利用にかかる費用の比較提示を求められる頻度について「全く求められない」「ほとんど求められない」が61.8％となっている。

また利用者サービスの選択に最も重視する情報では「利用者にかかる費用」は9.3％と1割未満。最も多いのは「職員の雰囲気や態度、相性」で30.8％。次いで「サービスの専門性の高さ」22.4％、「取り組み内容（加算等も含む）」17.0％が続く。