日本病院会（相澤孝夫会長）、全日本病院協会（猪口雄二会長）、日本医療法人協会（加納繁照会長）の３団体は５月18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病院への影響を示すため、病院経営状況緊急調査（速報値）の結果を発表した。

新型コロナ患者を受け入れた病院の今年４月の医業収入は前年比で12.7％の減少。医業費用はあまり下がらず、医業利益率は▲11.8％で前年比11.5ポイントの落ち込みとなった。調査対象病院全体の医業利益率の落ち込みは10ポイントであった。

緊急調査の結果を受け、３団体は加藤勝信厚労相に要望書を提出。「特に新型コロナ感染患者の入院を受け入れた病院の経営状況の悪化は深刻であった。（コロナ患者を受け入れていない病院を含め）病院への緊急的な助成がなければ、今後の新型コロナへの適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧される」と訴えた。

調査は、３団体に加入する全病院（4332病院）を対象に行い、５月15日時点の有効回答数は1141病院（26.3％）となっている。