中医協の薬価専門部会は11月22日、これまでの議論を受けて次期薬価制度改革に向けた論点整理を協議した。

厚労省は、対応の方向性として2020年度薬価制度改定は2019年９月の薬価調査の実勢価によって行うこととした。10月に消費税率引上げに伴う薬価改定を実施したが、10月以降は予算編成のために薬価調査を実施できない。

新薬創出加算制度の見直しでは、先駆け審査指定制度の対象品目、薬価耐性菌の治療薬を追加する。薬剤耐性菌対策は政府の方針であるうえ、耐性菌治療薬の市場規模は極めて小さく開発が進んでいない。

イノベーションの評価では、効能追加のうち、新規作用機序によって高い革新性・有用性が示された場合、薬価の引上げでなく新薬創出加算の品目要件として評価する。新規の後発医薬品は、先発医薬品の薬価に0.5を乗じた額を継続する。