厚労省の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会は９月４日、中間取りまとめを踏まえた後の議論を開始した。８月７日に中間取りまとめ案を了承し、修正された中間取りまとめが同23日に公表された。

介護予防事業についてＰＤＣＡサイクルに沿った推進方策も検討課題となっており、前回の議論も踏まえ、評価指標の設定の検討を深めた。

評価指標例として「要介護認定率の推移」「要支援者における改善率・悪化率」も示されたが、客観的な指標を求めて支持する意見と、対象者への不利益を考慮して慎重な対応を求める意見の賛否両論が出された。厚労省は検討会の議論を踏まえて、既存の「一般介護予防事業評価事業」を全面的に見直す方針だ。

また厚労省は今後、「通いの場」への専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策などの検討を深めるため、専門職団体等から新たに検討会への参加を求めることも明にした。