第7回認知症疾患医療センター全国研修会岡山大会が11月24日、開催された。日本医師会の江澤和彦常任理事が「認知症初期集中支援チームの活動とかかりつけ医の役割」をテーマに講演。

江澤常任理事は、倉敷市の認知症初期集中支援チーム検討委員会の委員長を務める。同市では初期集中支援チームが支援に入る前に、かかりつけ医から許可を得て情報提供を受けるとともに、支援後も報告書を提供することで連携を図っていることを紹介した。

１チーム当たりの訪問件数が減少傾向であることをあげるとともに、「イギリスの好事例を導入したが果たして日本になじむのか。日本版の初期集中をどうやっていくか考えていく必要がある」と強調した。

「日本には介護保険制度があり、ケアマネジャーも地域にたくさんいる。かかりつけ医もアクセスは非常にしやすい。場合によっては初期集中が介入することなく、かかりつけ医とケアマネがみているケースもあるだろう」と指摘。医師会として初期集中について検討していく意向を示した。