日本医師会の猪口雄二副会長は3月17日の会見で、新型コロナワクチンの供給体制のアンケート調査（速報）の結果を発表した。ワクチン供給で医薬品卸が配送する市区町村は全体の1割程度であることがわかった。

3月12日にメールとファックスを用いて実施。819郡市区医師会を対象に、309郡市区医師会から回答を得た。該当市区町村は571。 ワクチン供給について、「市町村と直接調整」は53.2％と半数を占めた。「都道府県医師会でとりまとめ」6.8％、「市区町村単独でとりまとめ」20.5％、「関与していないのでわからない」12.8％、「その他」6.7％となった。「その他」は県や保健所で調整・とりまとめなどが含まれる。

医療従事者接種に対する当該市区町村のワクチンの基本型接種施設から連携型・サテライト型への供給体制については、「医薬品卸」10.7％、「運送業者」20.3％、「未定」28.9％、「その他」21.4％となった。

高齢者接種に対する当該市区町村のワクチンの接種方法については、「集団接種」10.0％、「個別接種」6.1％、「集団接種・個別接種の組み合わせ」62.3％となった。供給体制については、「医薬品卸」8.8％、「運送業者」16.8％、「未定」55.0％となった。

医薬品卸の配送について猪口副会長は、「個別接種では各医療機関に少量のワクチンを運ぶ作業になるため、地域の医療機関と付き合いの深い医薬品卸が動いてもらえることがよいのではないか」と述べた。