中医協は３月６日の総会で、医療保険での維持期・生活期のリハビリテーションの廃止を了承した。平成30年度改定で１年間の経過措置を設けて廃止することを決めており、予定通り介護保険への移行を完了させる。

多くの患者は同じ施設でリハビリを受けることになるが、費用は介護保険となる。医療機関は、介護保険事業者にみなし指定される。30年度改定では、医療機関が新たな人員、器具の確保が極力不要となるよう施設要件等の弾力化を図った。

特別の理由でみなし事業者になれない医療機関もあり、別の施設で患者はリハビリを受けることになる。その場合は、介護保険によるリハビリを受ける月の翌々月まで医療保険と介護保険の併給ができるようにするほか、ケアプランの策定の手続きなどで配慮する。