公明党の厚生労働部会・認知症対策推進本部は９月12日、合同会合を開催し、認知症施策推進基本法案骨子案を了承した。法律の目的として「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を図る」と明記した。基本理念では、認知症の人の意思を尊重した支援が受けられることなどを盛り込んだ。

政府に施策の総合的・計画的な実施のため「認知症施策推進基本計画」の策定義務を課し、閣議決定の対象とした。基本計画案や施策の実施状況の評価結果の取りまとめにあたり、認知症の人・家族などの意見を聴かなければならないとした。都道府県・市町村も同様の計画策定に努めるべきとした。

政府には関係省庁の相互調整の場として「認知症施策推進会議」を設置すべきとした。同様に都道府県・市町村も計画策定のため会議を設置できるとしている。

基本的施策では、新オレンジプランを踏まえ、国・地方公共団体が講ずるべき施策について規定し、「認知機能の低下の予防等」も盛り込んだ。