日本病院団体協議会は11月30日、代表者会議を開いた。会議後の会見で山本修一議長は、「診療報酬の補てんによる精緻化だけでは、病院の控除対象外消費税の問題を解決できない」と強く訴えた。政府与党の税制改革論議が本格化する中で、税制による仕組みが構築されないことに危機感を示した。

法人税の税額控除が提案されていることに対しては、公立・公的・学校法人・社会医療法人などは非課税で恩恵を受けることができず、不公平になることを強調した。