日本認知症官民協議会の認知症バリアフリーワーキンググループは10月1日、第2回会合を開催し、実質的な議論をスタートした。今年度の検討テーマは「契約と接遇」。WGには金融・保険・小売・住宅・交通などの生活関連企業から13人が参加。関係省庁や官民協議会の実行委員を務める関係団体も加わり、検討を深めていく。

来年1月にはもう一つの「認知症イノベーションアライアンスWG」と合同会合を開く。最終的に来年3月の協議会総会で今年度の検討内容を報告する予定だ。厚労省は来年度に分野別の対応ガイドラインを策定する考えだ。

実行委員でもある日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事が「認知症の人」への認識の転換で講演し、認知症の本人の意志・生き方・生活を重視することや、本人も社会で活躍し、役立てる存在であることなどを強調。「接遇・契約の方針づくりや対応、サービスや製品開発の『起点』としてほしい」と述べ、本人の声を活かし、認知症の人とともに取り組みを進めていくよう訴えた。

さらに企業等における認知症の顧客等への具体的な対応事例と実態について、全国キャラバン・メイト連絡協議会が過去に行った調査結果から紹介された。

認知症の人等への対応について金融などの現場では個別対応を模索している例が多く、「事前に企業・団体として対応を取り決めている事例はまだ少ない現状がある」などと報告された。

金融業界の委員は、全国銀行協会で会員の銀行にアンケート調査を実施していることを紹介。「個々の対応ではなくて、標準化していくことを考えている」と発言した。

その他、認知症の人がタクシーに乗車した場合は警察に連れていくことにしていることや、警察でも認知症サポーター養成研修の開催を進めていることなどが報告された。