日本慢性期医療協会は８月９日の会見で、老健施設を運営している会員へのアンケート結果を発表した。介護報酬上の届出の占める割合は、超強化型21.3％、在宅強化型8.7％、加算型34.0％、基本型29.3％、介護療養型3.3％、その他型3.3％となった。

稼動率について、平成27年度と比較し、「高くなった」は28.6％、「変動なし」31.6％、「低くなった」39.8％の回答。25年度と直近の決算期を比較した収支をみると、「改善した」31.6％、「変化なし」22.4％、「悪くなった」46.1％。

会員からの意見は、強化型の課題では「病院からの在宅先として認められなくなった」「稼動率が低下した」、強化型以外の課題では「田舎のため退所先がない」「人材不足」「介護医療院への移行を期待する」があがった。