厚労省と日本健康会議は７月29日、介護予防ワーキンググループの第１回会合を開催した。ワーキングには、日本医師会や学識者、自治体の代表などが参加しており、座長には津下一代・あいち健康の森健康科学総合センターセンター長がついた。

日本健康会議は平成27年7月に発足した、保険者等における先進的な予防・健康づくりの取り組みを全国に広げるための民間主導の活動体。

ワーキングでは、厚労省が作成した介護予防促進や地域づくりなどの手引きである「これからの地域づくり戦略」を踏まえた市町村等における介護予防の目標を検討する。また「これからの地域づくり戦略」に基づく取り組みを全国に浸透していくための国・都道府県・市区町村に求められる役割や、同戦略に新たに盛り込むべき視点等も検討していく。ワーキングの検討を踏まえて見直す考えだ。

ワーキングは８月中に第２回会合を開催して議論を深める。他方、別途、地域づくり戦略に関する自治体との意見交換会も開催する。介護予防等の取り組み事例も収集し、ワーキングの議論にも反映していく。介護予防の目標は８月23日に開催の日本健康会議で発表する予定だ。

厚労省から目標のイメージとして、健康寿命の延伸に向けた取り組みとして全ての自治体で2025年を目途として次の３つに取り組むことを示した。

具体的に、①高齢者人口の８％について通いの場への参加を目指す。②地域支援事業など地域づくりに取り組むに当たり、地域組織や企業など多様な主体と連携する。③地域ケア会議の開催や保健事業と介護予防を一体的に行うこと等を通じ、地域の多様な専門職と連携して、地域課題の解決に取り組む。

ワーキングでは、「気運を高めるために介護予防に取り組むメッセージを込められないか」などの意見が出された。