厚労省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（田中滋座長）は３月９日、第８次医療計画策定に向けた在宅医療の基盤整備などを議論した。

同ワーキンググループは令和６年度からの第８次医療計画に向けて、在宅医療に関して基盤整備や質の高い医療の提供体制、感染症拡大時などの提供体制を議論していく。

２回目となる同日の会合で厚労省は、外来患者数は2025年がピークとなり、その後は減少傾向になることを資料で提示した。一方で、在宅患者数は2025年以降も増加を続ける地域が多く、2040年以降にピークを迎える二次医療圏が203あることを示した。

委員からは、在宅医療の整備を進めるために、「在宅医療を提供する医療機関」の数だけでなく、「在宅医療が必要な患者数」も把握するべきとの意見があがった。今年１月に埼玉県で訪問診療を行う医師が患者家族に殺害された事件を踏まえて、医師・看護師の安全確保を論点にしていくべきとの指摘も複数の委員からなされた。また、過疎地では、医療機関があっても公共交通機関がなかったり通院介助を行う事業所がないために、患者が通院できず在宅医療に頼らざるを得ない地域があるとの指摘もなされた。