厚労省は17日、成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書を公表した。成年後見制度利用促進専門家会議がまとめたもの。同会議には、医療・福祉の支援者をはじめ、自治体・法曹・学会の関係者など20名が参加している。

成年後見制度の利用促進については、2017年3月に閣議決定された「成年後見制度利用促進計画」（2017～21年度）に基づき推進されている。2019年度は計画の中間年にあたり、専門家会議で各施策の進捗状況を把握・評価し、個別の課題を整理・検討してきた。

国の計画に基づき、市区町村も計画を策定し、取り組みを進めることが求められている。全1741市区町村のうち、策定したのは2019年10月時点で134市区町村に止まる。また制度の利用促進等における地域連携ネットワークづくりなどを担う中核機関を整備したのは589市区町村と3割に満たない。こうした状況を踏まえ、報告書では、国の補助事業の活用など自治体への働きかけや先駆的な取り組み事例の周知などを求めている。

また利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するため、意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインを早期に策定し、全国的に普及・啓発していくべきとしている。

成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援については、2019年5月に策定された医療等に係るガイドラインの運用状況を見守り、必要に応じて更なる検討を行う考えを示した。