政府の全世代型社会保障構築会議は11月11日、医療提供体制に関する議論の状況について同検討チームの増田寛也主査（東京大大学院客員教授）から報告を受けた。かかりつけ医機能が発揮される制度整備の早急な実現が求められた。

増田主査は「かかりつけ医機能を強化するための制度整備は不可避」とした上で、「かかりつけ機能を持つ医療機関を患者が的確に認識できる仕組みが必要」との考えを示した。仕組みは、医療機関、患者のそれぞれの「手上げ」によるべきであるとした。

かかりつけ医機能の定義については「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」とし、休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携も加えた。これらの機能を複数の医療機関の連携で、実現することが考えられるとした。

同検討チームの香取照之委員（上智大学教授）と権丈善一委員（慶応義塾大学教授）もかかりつけ医機能について意見書を出した。

「医療法体系の中で制度化を検討すべき」

香取委員は、かかりつけ医機能の制度整備にあたり、「登録の義務付けや強制的な割り当てといった強制的なやり方で臨んでも制度は機能しない」と強調した。費用保障について、「求められている役割は極めて広範かつ重層的」であることから、保険診療の範囲を大きく超えると指摘し、医療法体系の中で制度化を検討すべきとした。

権丈委員は、「かかりつけ医機能合意制度」を提案した。医療機関、患者双方による手上げ方式で、一定の条件を満たす医療機関を「かかりつけ医機能医療機関」として都道府県知事が認定。情報を公開し、合意する患者（住民）を募る。 患者（住民）の同意が得られれば、名簿を作成し管理するとした。