厚労省は11月２日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、急性期病棟の患者の重症度判断で用いる「重症度、医療・看護必要度」とＤＰＣデータの診療報酬項目との相関関係を調べた結果を示した。

両者の関連性の強さを示すファイ係数などをみると、一定の条件で、診療報酬項目での判定が可能であることを示唆した。

ただ、Ｃ項目（手術等の医学的状況）の関連性は強いものの、Ａ項目（モニタリングおよび処置等）はかなりばらつきがあり、関連性が低い項目があった。委員からは、「次期改定での活用は困難」との意見が出た。厚労省は「工夫の余地はある」とし、分科会でさらに議論を進め、総会が判断するとの見通しを示した。

また、診療報酬項目を使って、患者の該当割合を算出すると24.4％となり、現行の看護必要度の28.8％から４ポイント下がる結果となった。７対１病棟の該当患者割合の基準は25％以上。