政府は３月６日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定して国会に提出した。

複雑化した課題にも対応する「断らない相談支援」の実施など市町村における包括的な支援体制の構築に向けた新事業や、社会福祉法人を中核とした非営利の連携法人である「社会福祉連携推進法人」の創設などの規定を盛り込んでいる。

施行は一部を除き令和３年４月１日（社会福祉連携推進法人の創設は改正法の公布から２年以内）。