厚労省は6月21日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、平成28年度改定で見直した「重症度、医療・看護必要度」の影響についての調査結果を報告した。

28年度改定では７対１入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の項目を大幅に見直すとともに、求められる７対１の該当患者割合を15％から25％に引き上げた。

調査結果によると、該当患者割合は全体で24.6％。24.6％のうち、改定前の基準では該当しなかった患者は6.9％（手術のＣ項目は4.7％）で、改定前の基準で該当した患者は17.6％となっている。 なお、200床未満の病院を23％とする経過措置があることから、全体では25％を下回っている。

また、診療科別で該当患者割合が高いのは「呼吸器外科」35.7％、次いで「救急医学科科」32.3％、「心臓血管外科」31.9％など外科系で高くなっている。 これに関連して厚労省は、診療科による患者特性に配慮することを論点として示した。