厚労省の医療計画の見直し等に関する検討会は１日、新型コロナの感染拡大を踏まえ、新興・再興感染症に対応する医療提供体制の議論を開始した。

近く議論される都道府県の予防計画など感染症法等における今後の対応を受けて、医療計画や地域医療構想、外来機能の分化・連携における取扱いを検討することを確認した。

同日の検討会では、医療計画の５疾病５事業および在宅医療に、新興・再興感染症を加えるべきとの意見が相次いだ。