中医協は11月６日の総会で、次期診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論を行った。平成30年度改定で複数の疾患を持つ在宅療養患者のため、複数の診療科が在宅患者訪問診療料を算定できるようにしたが、一部の医療機関が医療機関同士の十分な情報共有を行っていないことから、在宅患者訪問診療料の要件化を論点とした。

また、依頼された医療機関が患者を訪問診療できる６カ月以内の制限は緩和を検討する。

在宅療養支援病院の体制については、当直医師と往診のための医師が２人、24時間院内にいなければならないと解釈されている。しかし、往診のための医師は必ずしも院内にいる必要はなく、オンコールで対応して構わないことから、在支病の基準を明確化する。

医療資源が少ない地域で在宅療養支援病院などの人員配置基準の緩和が論点となったが、慎重な意見を表明する委員が多かった。在宅患者訪問褥瘡指導管理料については、短期で褥瘡が治癒する場合を想定し、現行で評価のない初回時カンファレンスの段階での報酬を設けることを検討する。