厚労省の循環器病対策推進協議会は11月19日、地域の循環器医療の包括的な支援体制を構築するため、循環器病総合支援センターの設置について了承した。

循環器病に対する総合支援の取組みについて、厚労省は、地域の情報提供・相談支援等の中心的な役割を担う、総合支援センターを新たに設置することを提案。 総合支援センターは都道府県の推薦に基づいて地域の中心的な医療機関に設置する。 令和4年度からモデル事業として数か所に設置後、将来的に全国に設置するとした。

また、この総合支援センターにおいて効率的な支援が行われたか検証するため、本協議会の下部組織として検討委員会を設置することがあわせて了承された。

そのほか、全国でのデータの利活用を目的とする循環器病データベース事業については、データベースの作成や管理運営を行う循環器病情報センターとしての機能を、国立循環器病研究センターが担うこととなった。