日本医師会の松本吉郎会長は11月19日、三重県四日市市で開かれた令和４年度中部医師会連合委員総会で特別講演を行った。「日本医師会の医療政策」をテーマに講演し、かかりつけ医機能や社会保障のあり方について見解を示した。

11月２日に日医が発表した「地域のおける面としてのかかりつけ医機能」を説明。かかりつけ医機能が発揮される制度整備とは、「医療機能情報提供制度の充実・強化を進めた上で、かかりつけ医機能への評価の取組みを総合的に進め、その結果として地域における面としてのかかりつけ医機能を発揮していくことである」と位置付けた。

11月11日の全世代型社会保障構築会議でかかりつけ医機能の制度整備として「医療機関と患者の手上げ方式」が示されたことに対し、「手上げ方式とは義務化ではないということだ。登録制や人頭払いといった制度化には言及されていない。今後は細かな制度設計が議論されるが、ある意味日医の主張している内容を踏まえたものだと考えている」と評価した。

社会保障に対する考え方としては「自助・共助・公助で成り立っていることを踏まえ、患者負担を増やすことばかりでなく、それぞれのバランスを取りながら時代に対応できる給付と負担のあり方の視点に立って議論することが重要だ。給付と負担のあり方は永遠のテーマといえる」と述べた。

10月から一定所得以上の後期高齢者の窓口負担割合が引き上げられたことに触れ、「今後も同じようなことが繰り返される可能性が高い。財務省としては自己負担の部分を少しでも増やしていくことが根本的な考えだと思う」と指摘。医薬品のスイッチＯＴＣや選定療養の拡大を懸念し、「相当注意していかないといけない。慎重な取組みが必要だ」と述べた。

オン資の経過措置要望のためのアンケート調査を実施

一方、同総会の社会保険特別委員会では、日医の長島公之常任理事が国の進める医療ＤＸの現状と日医の取組みをテーマに解説した。

来年４月から原則義務化のオンライン資格確認については、導入期限まで間に合わない「やむを得ない場合の対応」を説明。厚労省に猶予措置や例外措置を強く求めているケースとして、◇システム業者の機材調達の遅れやマンパワー不足◇高齢等の理由で近く閉院を予定◇在宅医療・訪問診療のみで、来院患者がいない◇地域や建物の事情で必要な回線を敷設できない―をあげた。

その上で、経過措置等を要望するためのアンケート調査を行っていることを明らかにした。日医Ａ会員（医療機関の開設者・管理者）を対象に11月15～30日に実施。導入期限まで間に合わない理由を把握し、厚労省への要望や中医協での議論の資料にする。

「やむを得ない場合の対応」については12月の中医協で検討されるとし、「すでにＦＡＸで1000件を超える回答が寄せられており、これを根拠にしっかりと交渉していきたい」と述べた。