社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、平成30年度の介護報酬改定に向け医療・介護関係団体からヒアリングを実施した。

全国デイ・ケア協会の斉藤正身会長は、「通所リハビリにおけるリハビリ専門職の適切な配置が必要」とし、現行の100対１の人員配置基準を50対１、もしくは25対１とすることを訴えた。さらにリハビリ専門職を10対１に加配している事業所への評価を求めた。

一方、同分科会で厚労省は、11月から外国人の技能実習制度に「介護」が追加されることを踏まえ、介護報酬での取り扱いを報告した。

経済連携協定における外国人介護福祉士候補者と同様に、訪日後の研修の後、就労開始の6カ月後から配置基準に算定する方針を示した。日本語能力試験Ｎ2を取得している者は、就労開始時から算定を可能とする。