中医協の支払側委員は２月７日、令和２年度診療報酬改定の答申を受け、会見を行った。

健保連の幸野庄司理事は、急性期一般入院料１の「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の基準値が「30％以上」から「31％以上」になったことについて、「１％の引上げだが、項目が下振れする方向で見直されているので、実質は４％程度の引上げであり、厳格化された」と述べた。

協会けんぽの吉森俊和理事は、「毎回のことだが、診療報酬が複雑になり、国民にわかりにくくなっている。抜本的に見直しわかりやすくする必要がある」と問題提起した。

日本経団連の宮近清文委員は、支払側として「半歩前進」と評価した「機能強化加算」の見直しについて、「突っ込んだ議論が行われたこと自体も有意義とみることもできる」と、かかりつけ医機能強化の現場の取り組みに期待した。

連合の佐保昌一委員は、特に、医師等の働き方改革への対応で、医療従事者の処遇改善が確実に実施されることに期待を示した。