政府は14日、今月31日までとしている新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域について、①北海道②東京③神奈川④千葉⑤埼玉⑥大阪⑦京都⑧兵庫など８都道府県を除く、39県で解除することを決定した。合わせて基本的対処方針も見直した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を踏まえるとともに、基本的対処方針等諮問委員会の賛同を得て、決定したもの。８都道府県では今後も緊急事態が継続されるが、21日を目途とした専門家会議による評価を踏まえて解除を検討する。

安倍晋三首相は記者会見で次のように発言。

「専門家の協力を得て、感染の状況・医療提供体制・監視体制の三つについて具体的な数値も含め解除の客観的な基準を策定した。２週間前と1週間前を比べ新規の感染が減少傾向にあること。直近1週間の合計で10万人当たり０・５人以下に抑えられていること。感染経路のわからない感染者の発生状況を総合的に判断することとした。こうした基準で照らし、39県については今後徹底的なクラスター対策を講ずることで感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断した」

他方で追加の対策として令和2年度第2次補正予算案を編成する意向も示した。

政府は今月４日、緊急事態宣言について全都道府県を対象として31日まで延長することを決定した。新規感染者数は減少しているが、地域によっては医療現場が逼迫していると判断した。他方、14日を目途として、専門家会議の評価を踏まえて、可能な場合は期間満了を待たずに緊急事態宣言を解除することもあり得るとしていた。