厚労省は９月14日の医療介護総合確保促進会議で、地域医療介護総合確保基金の平成30年度の内示額（基金規模）を報告した。医療分は合計882.6億円。東京が66.4億円で最も多く、次いで大阪が57.0億円、茨城が42.2億円となっている。

介護分は合計334.1億円。東京が53.6億円で最も多く、次いで神奈川が26.7億円、兵庫が26.0億円となっている。

また、26～28年度の３年間の執行状況をみると、医療分は交付総額2711億円のうち、執行総額は1729億円で執行率は64％。介護分は交付総額1448億円のうち、執行総額は876億円で執行率は60％。複数年度にわたって実施する施設整備費などがあり、未執行額は今後解消される見込みとした。